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ケアプラン
りあんふぉーる
「りあん」は繋がり(絆)を意味し
私たちは笑顔と語らいを大切にし…
とも に人生をつむぎます。
~ごあいさつ~
管理者 伊藤里美(いとうさとみ)
出来ればご自宅で家族に囲まれ生まれ、成長し、そして老後や最期を迎えることは多くの人の願いであり、従来、ご家族が様々なライフステージを迎えるにあたり、その必要な機能(扶養、育児、教育、介護、等)担ってきました。しかし、少子超高齢社会の進展、晩婚化、共働き世帯の増加、単身、核家族の増加、就労問題、貧困問題、ひきこもり問題、住宅事情、老々介護、認認介護、暴力、虐待問題、DV、孤独死、自殺問題等、高齢者を取り巻く環境は時代の流れとともに多くの課題が発生し、従来家族が担ってきた家族機能の縮小化、そして社会化が進行している状況にあります。その状況にあって、所沢市でも今後ますます社会福祉が重要な課題となってまいります。その担い手としての介護支援専門員の役割が、今後ますます求められることと意識しております。保険制度発足当初から介護認定調査員として高齢社福祉に関わりはじめ、介護老人保健施設を経て、在宅介護支援センター、在宅医療連携拠点の立ち上げなどを行い、令和6年3月1日に所沢市山口に居宅介護支援事業所を開設しました。要1.2の方から要介護の方の支援に携わることになり、その方の人生に寄り添い最後まで「生きる」ことを支援する尊い仕事に就くことで身
の引き締まる思いです。さらに利用者の多様なニーズにこたえるために地域包括支援センターや行政、福祉の関係機関と連携、協働し、地域の人々の生活を支えることにより、地域包括ケアシステムの構築に貢献して参ります。今後、幾多の困難があるかもしれませんが、多くの皆様のご理解、ご協力のもと地域に根差した信頼される事業所となれるよう尽力していきたいと思います。
1.事業の目的
介護 保険法の趣旨に従い、居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援するとともに利用者一人一人が自らのかけがえの無い人生の「今」を最大限に充実されることを支える。
2.運営方針
1)住み慣れた地域でその人らしく暮らしを続けることができるように今までの人生を尊重し個別性の高いサービス提供を目指す。
2)ご利用者にとって温かく、優しく、心にしみるものであって、「生きる」ことをしっかり 支える支援を目指す。
3)日常的なケアの延長戦として、最期まで本人の「生きぬく」をを支えるという考え方のもと本人、家族に寄り添い関係者とACP(人生会議)を行っていく。
4)地域包括支援センターや医療・介護・福祉などの関係機関と連携・協働して利用者が住み慣れた地域で自立した暮らしを継続し重度化を防止するとともに、他職種・多機関との連携で切れ目のないサービス提供を行う。(地域ケアシステムの構築)
5)事業の継続と適正な運営を確保するためにマニュアルの整備、ICTの活用、テレワークなど生 産性の向上等を通じた働きやすい環境づくりで人員の確保や人材教育を行う。
介護支援専門員の役割
介護支援専門員(ケアマネージャー)は、「介護保険法」に位置づけられた専門職で、居宅支援事業所や介護保険施設に必置とされ、一般にケアマネージャー(略してケアマネ)とも呼ばれています。ケアマネージャーは「介護が必要な人と介護サービスを繋げる相談窓口」として介護サービスの中心的な役割を担います。
介護支援専門員は、要介護者または要支援者や家族からの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態を考慮して、在宅や施設での適切なサービスが受けられるように、「適切な医療や介護サービスの提案」、「ケアプラン作成と給付管理」、「介護に関わる各種手続き」、「行政や医療・介護・福祉の関係機関との連携・調整」を行うことが主な業務となります。さらに利用開始後も提供されているサービスが適切か否かを定期的に評価(モニタリング)して要介護者等の状況に合わせて再びケアプランの見直しを行います。
介護支援員の基本姿勢
ケアマネージャーは、利用者の自己決定や自己表現を支える、仲介役であり代弁者です。重要な役割ゆえに、ケアマネージャーは業務において次のような姿勢が求められます。
1)利用者の人権を尊重すること
2)利用者の主体性を尊重すること・・・生き方や暮らしを尊重する
3)公平性・中立性の2つの視点を持つこと
➔利用者に対して偏見や私的感情にとらわれることなく公平に接すること
➔利用者とサービス提供責任者との間において中立であること
4)社会的責任を自覚すること
介護支援専門員は利用者にとって単なる友人や相談相手ではない。
職業人として専門的な援助関係で成り立つ職業である。
社会的責任を持ち地域社会全体の利益につながるよう業務に取り組む必要がある。
5)個人情報の保護に努めること
サービス内容
・インテーク面接(初回面接)
・アセスメント(課題分析)
・居宅サービス計画の作成・管理
・介護事業所との連携・調整
・サービス担当者会議の開催
・医療機関との連携
・モニタリングの実施
・介護保険の給付管理
・介護の相談への対応
・要介護認定の申請代行
・要介護認定の聞き取り調査
・施設入所の支援 など
サービスご利用までの流れ
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※必要時、介護認定の申請(代行)を行います。
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